2007年10月22日月曜日
破産や債務整理
法テラス三重への相談
民事法律扶助業務の中で最も多い相談が「多重債務」で、全体の65%に上る。主な解決方法としては、裁判費用の立て替え制度を用い、弁護士、司法書士らにより、破産や債務整理などの法的処理がとられる。次いで、離婚が12%、損害賠償が8%と続く。事務所への電話で受け付けるほか、津市で月曜日と木曜日、四日市市で火曜日と金曜日、弁護士と司法書士による面談形式での無料法律相談を実施している。
(2007年10月10日 読売新聞)
引用元:YOMIURI ONLINE
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru071010_3.htm
借金整理
借金整理の来店型専門店について
式会社船井総合研究所2007年10月19日
月商300万が月商2,500万へ 『第3回司法書士事務所地域一番化フォーラム』開催のおしらせ2007年11月3日 船井総合研究所五反田研修センターにて司法書士事務所向け『第3回司法書士事務所地域一番化フォーラム』開催いたします。セミナーでは、月商300万だった司法書士事務所がたった90日間で月商2,500万円の債務整理の来店型専門店に変身した秘訣を公開いたします。
<講座内容>
第一講座 11:30~12:20
司法書士が経営者として、いま知っておくべきこと
・ 司法書士業界を大胆予測!これからの勢力分布図
・ 司法書士が経営者マインドに変われば事務所は成長する
<講師>
(株)船井総合研究所
士業コンサルティングチーム 経営コンサルタント 真貝大介
引用元:News2unet
http://www.news2u.net/NRR200723085.html
借金整理
2007年8月4日土曜日
弁護士と借金整理
資産隠し指南の弁護士懲役2年・東京地裁判決
破産宣告を受けた依頼人と共謀し、不動産売却代金1億円を隠したとして、破産法違反(詐欺破産)罪に問われた弁護士山下進被告(59)=東京弁護士会所属=に対し、東京地裁(大島隆明裁判長)は17日、懲役2年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。(13:16)
引用元:NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070417STXKC016417042007.html
借金整理
借金整理額78億9000万円
【北海道】破産した夕張市の観光3セク、負債総額78億9000万円 昨年11月末に自己破産した夕張市の第3セクター「石炭の歴史村観光」の破産管財人、大川哲也弁護士は、3セクの負債総額を78億9000万円と公表した。このほど札幌地裁で開いた債権者集会で説明した。資産は実勢評価では1億円強しかなく、元従業員への未払いの賃金・退職金だけで2億円あることから、一般債権者への配当は難しいとの見通しを示している。 昨年11月末の破産開始決定時の貸借対照表上では資産総額は約70億円だったが、施設の減価償却分が30億円以上計上されていなかった。また、簿価では10億円だった焼酎などの商品在庫は実勢評価では1700万円強だった。
引用元:NIKKEI NET 地域経済ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070314c3c1400p14.html
借金整理
借金整理でやむおえず
借金整理をしても、自分で子育てすることができない人もいるのでしょうね。借金整理をしたら頑張って働いてくださいね。
失われてしまったのは何?「こうのとりのゆりかご」の次に確実にくるものは。
2007年05月04日16時56分
【PJ 2007年05月04日】- いよいよ熊本で「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)の運用が5月10日から始まる。既に慈恵病院へは県内外より30件以上の問い合わせがあり、その多さに驚いているという。実態はここまで来ているのだ。問題はどこにあるのだろうか。
「貧乏(びんぼう)」という言葉がかつてはあった。最近は余り聞くこともない。その「貧乏」がつく言葉やことわざを上げてみると、「貧乏暇なし」「貧乏神」「貧乏籤」「貧乏性」「貧乏人の子沢山」「貧乏揺すり」などがある。
「貧乏」とは「貧しい」ことである。財産・金銭・物が乏しくて、生活が苦しいことだ。しかし、今の世の中は、すべてが金銭優先である。金銭が無いのならば、いくらでも貸してくれる。自転車操業的に借金のやりくりをし、最終的にいきづまれば自己破産をする。多重債務者である。これはお金を貸す業者が、人間の弱いところを巧妙に利用して、借金をさせるようにして追い詰めてゆくのだ。一生をかけて借金の返済をするのである。例えば60回の返済は5年間である。利息を含めての返済は楽ではなく、5年間は長い。
物質的に恵まれた現在の生活の中では、多くを望まなければそれなりの生活ができるのだ。人の常としてそれなり以上の生活を望むのは当然であろう。そこに無理が出てくる。それが「貧乏神」なのだ。「貧乏暇なし」で働いていれば、何とかなることなのだが、「貧乏性」の性格では、「貧乏籤」を引くばかりで、少しも貧乏からの脱出はできない。「貧乏人の子沢山」でますます生活できない。シャボン玉のように「間引き」をする訳にもいかない。
実は、子沢山ではなく、一人の子どもでさえ養えないのが現実かも知れない。「こうのとりのゆりかご」の潜在的利用者は多く存在するのである。理由は「貧乏」だけではない。できちゃったのを困ってという事も多いだろう。本当は、こちらの方が多いのかも知れない。
物事はすべて損得勘定、損することは絶対にしない。悲しいことだが、これが現実である。誰もリスクを背負おうとしない。損するかしないかを見極めることを中心に考えるのである。子育てのリスクは、高いのだ。子どもの手が離れるまでは、親は自分の思い通りのことはできない。結果として、損をしてしまう。この子さえいなければの発想にもなるのであろう。
何が正しく、何が間違っていると決めることはできないが、「得することが正しく、損することは間違っている。」という思いで判断されることの方が多いのだ。正しいことでも、自分に関係なく、損をしそうならば、知らないふりが一番なのだ。社会全体が、そのような構造になってしまっている。
色々な問題が発生している。それらは、バラバラで個別の現象ではあるが、根本では繋がっているように思えて仕方がない。人の心が、余りにも貧しくなりすぎたこと、最も大切な「やさしさ」を失ってしまったこと、お金よりも本当に大切なものがあることを考えなくてはならないのだ。
そうでないと、「こうのとりのゆりかご」の次は、まちがいなく「うばすてやま」になってしまうのではないかと、私は懸念してしまう。子どもは未来があり、可能性がある。老人には、それはない。ただ財産があるかも知れない。それを狙う善人ぶった犯罪が増えつつある。だが、財産もない老人は、現在の年金制度や福祉の世界では、徐々に棄てられるしかなくなるのだ。既にその兆候は現れている。【了】
引用元:ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3146321/
借金整理
借金整理後の4年間
ネットカフェ難民 名古屋で考える 2007/05/06
名古屋で出会ったAさん(26)。路上生活4年目を迎える野宿者だ。彼はもと「ネットカフェ・ハンバーガー難民(以下・終夜営業難民)」である。
彼はパチンコ店の住み込み店員を解雇され、日払い人材派遣会社に入った。しかし、そこの給料ではとてもアパートに住めるだけの金が貯まらない。日々の暮らしで精一杯である。さらに「派遣会社の嫌がらせ」に遭い、辞めてしまった。貯金のない彼は、その日から「野宿者」になったのである。
自己破産を経験している彼は言った。「自己破産者は仕事に就けない」。彼のような終夜営業難民には、生きるための基本情報を手に入れづらい。「その気になれば、情報はいくらでも手に入れることができる」と反論する人もいるだろう。しかし、目の前にパソコンが置いてあっても仕事探し優先で、情報収集まで手が回らないのが現実である。
「終夜営業難民」にならないために
Aさんは「あと4年我慢して仕事を探す」と言っていた。すなわち就労への意欲があるのである。実際探してみたら、年齢が比較的若いので、見つかりやすいのではないか。
就労を阻害するのが「自己破産者は8年間、仕事に就けない」という間違った情報である。まずそういった悪意のある情報を規制しないといけない。派遣労働者の待遇改善も、終夜営業難民の拡大を防ぐため重要である。大手の人材派遣会社が賃上げに応じる動きもある。派遣で働く人たちが貯金をしやすくして、万が一解雇された時も、路頭に迷わないようにすることにつながる。また、住居の問題は、派遣会社が寮を用意すれば終夜営業難民は助かるのではないだろうか。
若年層の野宿者を減らすことは、国にとっても重大な問題であることを、もっと分かってほしい。
(松岡秀明)
◇
関連記事:その数不明、孤独な“ネットカフェ難民”
引用元:JanJan
http://www.janjan.jp/living/0705/0705065002/1.php
借金整理
借金整理額約1億6390万円
柏崎ぶどう村が自己破産申請
柏崎市の第3セクターでワイン醸造・販売の柏崎ぶどう村(同市芋川、植木馨社長)が2日、地裁長岡支部に自己破産を申請、受理された。同社などによると、負債総額は約1億6390万円。同日までに従業員4人を解雇し、営業を取りやめた。債権者集会などは未定。
同社の資本金は6000万円で、筆頭株主の同市がそのうち40%を出資。2006年度決算では売上高1億200万円余りに対し、累積赤字が7100万円超に上るなど経営が悪化していた。
植木社長は同日、新潟日報社の取材に対し「資金繰りがつかず支払いが滞った。債権者と株主の期待に応えられず申し訳なく思う」と釈明。同市の会田洋市長は同日開かれた市議会の議員懇談会後、議員に同社の自己破産を報告、「市民に大変な迷惑を掛けたことをおわびします」と述べた。
同市は資本金とは別にワイナリーの建設補助金など同社に約3億1000万円を投入。経営難が表面化した今年2月には支援を目的に8000万円の増資計画を発表した。しかし経営改善に向けて販売を目指した在庫ワインの品質の見込み違いなどが判明、計画を撤回した。
同社は、豪雪被害などのため解散した「鯖石ぶどう園組合」から土地と建物の寄付を受けた同市と民間の出資で、1995年に設立された。
新潟日報2007年5月2日
引用元:新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=232362
債務整理